一般財団法人住宅保証支援機構(以下「当機構」といいます。)は、当機構が行う業務に際して取得する個人情報については、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当機構は業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。当機構は、再保険契約の申込または保険金の請求によりご記入・ご提出いただく書類や当機構Webサイト等の入力、アンケート等により個人情報を取得します。
当機構は、次の業務の目的を達成するため、個人情報を利用します。
当機構は、個人情報保護に関連する法令を遵守し、提供された個人情報の取り扱いについて、「個人情報管理規程」を定め、細心の注意を払って取り扱います。
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について機構は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため基本方針を定めます。
機構は、「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律」、「個⼈情報の保護に関する法律」及び「特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個⼈情報の適正な取扱いを⾏います。
機構は、特定個⼈情報の安全管理措置に関して、別途「特定個⼈情報取扱規程」を定めています。
当機構は、個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力し、個人情報への外部からの不正アクセス、個人情報の紛失、毀損、改ざん、漏えい、当機構外への不正な抽出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行います。 なお、資料請求などのフォームにご入力いただく情報は、暗号化セキュリティSSLにより保護しています。
個人データの第三者への提供は、本人の同意がある場合を除き、行いません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで本人の個人データを第三者に開示・提供いたします。
当機構は、個人情報の利用目的を達成するため、業務委託先等に、 お客様の個人データを提供します。ただしこの場合、提供する個人データは、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、業務委託先等に対し、個人データの適切な管理をするよう徹底します。
当機構が保有する個人データの開示の請求を希望される場合には、当機構より所定の書式をFAX又は電子メールにて送付しますので、同書式に必要事項をご記入の上請求してください。
なお、上記開示手続きには、別途手数料が発生する場合がありますので予め了承ください。
当機構が保有する個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供停止の手続きを取らせて頂きますのでお申し出ください。
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