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住宅性能表示制度利用モニター調査結果について

財団法人住宅保証機構では、住宅性能表示制度普及促進アクションプログラムに基づき、住宅性能表示制度のメリット等について住宅性能保証制度の登録業者に周知し、当制度を普及促進すると共に、的確な工務店支援を推進することを目的として、住宅性能表示制度を初めて利用する建設業者を対象にモニター調査を実施しました。また、一般消費者へ同制度の認知・理解を促進し積極的な活用を図ることを目的として、住宅性能表示制度と住宅性能保証制度を同時に申請した一戸建て注文住宅の施主を対象にモニター調査を実施しました。

調査概要

建設業者モニターの概要

  • モニター対象業者
    住宅性能保証制度の登録業者で住宅性能表示制度を初めて利用するもののうち、モニター調査への協力意向のあった建設業者 78社
  • モニター対象住宅の属性
    住宅性能表示制度と住宅性能保証制度を同時に申請した一戸建住宅 78件
    供給形式:注文住宅 47件、分譲住宅 28件、不明 3件
    工  法:在来木造 70件、ツーバイフォー工法 5件、不明 3件
  • 調査方法
    郵送配布・郵送回収によるアンケート調査(回収率 100%)
  • 調査期間
    平成13年12月           モニター業者の募集
    平成14年 1月          モニター業者への講習会実施
    平成14年 1月〜平成14年9月  設計性能評価申請の受付
    平成14年10月〜平成15年3月  モニター調査の実施(建設性能評価書交付後)
  • 主な調査内容
    住宅の性能設定状況、申請にあたっての業務体制、申請手続き、制度の評価

消費者モニター調査の概要

  • モニター対象業者
    住宅性能表示制度と住宅性能保証制度を同時に申請した一戸建注文住宅の施主 62名
  • モニター対象住宅の属性
    ・供給形式:
    注文住宅 62件
    ・工  法:
    在来木造 54件、ツーバイフォー工法 6件、
    鉄骨造 1件、プレハブ造 1件
  • 調査方法
    郵送配布・郵送回収によるアンケート調査(回収率 79.5%)
  • 調査期間
    平成14年10月〜平成15年4月
  • 主な調査内容
    制度の認知状況、申請料の評価、重視した性能

調査結果のポイント

住宅性能表示制度について

性能評価住宅の申請手続きについては、今回が初めてであったため、基準の理解や書類作成に時間がかかったという意見が多かった。
しかし、今回の申請により、基準の内容や作業手順が理解でき、申請書類等の整備もできたことから、次回以降の申請は効率的に作業ができるという意見もみられた。
建設業者の性能評価住宅の申請支援のためには、基準の内容や申請手続きの支援ツール等について今後とも周知を図るとともに、効率的な申請手続きを実施している建設業者の取り組み事例について蓄積していく必要があると考えられる。

【参考】住宅性能表示制度に関するサポートシステム等

住まいの情報発信局 (http://www.sumai-info.jp/)
住まいづくりに関する中立性、信頼性を持つ住宅関連情報を発信するポータルサイトで、住宅性能表示制度に関する情報を詳しくまとめている。
(財)日本住宅・木材技術センター http://www.howtec.or.jp/)
住宅性能表示制度推進事業として、技術解説書や申請手続き支援ソフト(性能パートナー)の提供や、ホームページ上での申請手続きに係る参考資料(構造計算ツール等のテキスト・都道府県モデルプランのダウンロード、指定住宅性能評価機関・申請支援アドバイザーリストの公開、Q&Aの公開)の公開をしている。
(社)全国中小建築工事業団体連合会
(http://www.zenkenren.or.jp/)
全建連・工務店サポートセンターでは、性能表示申請添付図書の作成代行を行っている。
住宅性能評価機関等連絡協議会 (http://www.hyouka.gr.jp/)
評価書取得住宅の住宅ローン優遇措置に関する情報、指定住宅性能評価機関、住宅性能表示制度関連データベース、住宅性能表示制度Q&A等を公開している。

建設業者による住宅性能表示制度に対する今後の利用意向は、制度を前向きに利用したいという回答が大多数を占めている。
この中でも「施主の求めがあれば利用したい」という回答が最も多いことから、消費者に対する住宅性能表示制度の認知度を高めることが求められていると考えられる。
一方、一戸建注文住宅の施主が住宅性能表示制度を知った媒体として最も有効なものは「住宅供給者」となっている。建設業者に対しても住宅性能表示制度に対する理解をさらに深め、性能評価住宅の供給に対応できる建設業者の体制整備を推進する必要があると考えられる。

住宅性能保証制度について

消費者が住宅性能保証制度に魅力を感じる点は、「第三者機関の現場審査を受けているので安心」、「住宅供給者が倒産した場合でも補修工事費の大部分が保険等でまかなえる」、「内装や設備などについても保証がついている」が多く、住宅性能保証制度の特徴点が高く評価されていると考えられる。

参考データ