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住宅リフォーム工事保証に関する実態調査結果について

(財)住宅保証機構では、増改築工事を含む住宅リフォーム工事の実態を把握するとともに、瑕疵保証のあり方を検討するため、「住宅リフォーム工事保証に関する実態調査」(住宅保証機構及び財団法人ベターリビングが住宅リフォーム推進協議会の協力を得て実施)を行いました。本調査結果の概要は以下のとおりです。

調査概要

調査方法 調査票(アンケート票)を郵送配布し、郵送で回収する
調査時期 平成14年2月5日発送 2月15日締め切り
調査対象 業界団体会員企業及び業界名簿より無作為に対象企業を抽出する。
[発送数] 6,323通
[回収数]   884通
[回収率]  14.0%
集計 データーの集計は原則として、無回答を除外して行っている。

調査結果のポイント

年間総売上に占める住宅リフォーム工事の割合(リフォーム売上比率)

資本金が少ない企業ほどリフォーム売上比率は高く、資本金1000万円未満の企業では約4割の企業がリフォームの売上比率50%以上である。

リフォーム売上比率 資本金別

現在の保証基準(アフターサービス基準)や瑕疵担保責任期間等の設定状況

リフォーム工事において、保証基準や瑕疵担保責任期間等を設定している企業は4割弱にすぎず、資本金1000万円未満の企業では、3割弱である。

保証基準や瑕疵担保期間等の設定 資本金別

第三者期間による保険・保証へのニーズ

第三者機関に住宅リフォーム工事に関する保証をバックアップしてほしい部分は、「基礎、柱、壁など構造上重要な部分」と「雨漏りに関する保証」がそれぞれ7割弱と多くなっている。
また、保証期間として10年必要としているのが、それぞれ49.1%と42.5%ともっとも多い。

第三者機関に保険・保証でバックアップして欲しい部分

利用料金別の第三者機関による住宅リフォーム工事保証制度の利用意向

住宅リフォーム工事において、第三者機関が検査をした上で、構造上重要な部分(基礎、柱、壁など)や雨漏りについて5〜10年間保証する制度を創設した場合、料金が安いほど利用したいとする割合は増えており、6万円未満の利用料金では、約9割企業が制度を利用したいとしている。

住宅リフォーム工事保証制度の料金別の利用意向