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工務店協同化等実態調査結果

(財)住宅保証機構は、(財)日本住宅総合センターの委託をうけて国土交通省の協力のもと、平成13年2月に工務店の組織化(グループ等)の実態を把握し工務店が今後取り組むべき体制整備の方向性を検討するための基礎データを整備することを目的として、学識経験者、業界代表者等からなる「工務店協同化等実態調査検討委員会」(委員長 藤澤好一芝浦工業大学工学部建築工学科教授 事務局(財)住宅保証機構)を設置し、「工務店協同化等実態調査」を行った。
当調査結果は以下の通りである。

調査概要

  • 調査期間:平成13年4月6日〜5月31日
  • 調査方法:アンケート票の郵送配布・郵送回収
  • 調査対象:
    業界紙、インターネット情報等を参考に、工務店のグループ化を行っていると想定される団体132社を調査対象として抽出。
    ・アンケート回収数…62件(回収率:46.9%)

調査内容(下線部をクリックしてください。)

工務店のグループ化を行っている団体本部を対象に、@〜C示す内容のアンケート調査を実施した。

工務店協同化等実態調査結果の概要

1〜3については、平成7年度に住宅フランチャイズチェーン本部を対象に同様の調査を実施している。(以下「前回調査」という。)

参考データ集(PDF)