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財団のあゆみ

昭和55年度
  • 性能保証住宅登録機構(任意団体)発足
  • 新築一戸建て住宅を対象とした「住宅性能保証制度」の創設
昭和57年度
  • 「財団法人性能保証住宅登録機構」発足
  • 都道府県知事宛建設省住宅局長通達「住宅性能保証制度の実施について」
昭和58年度
  • 総務庁行政監察局による制度普及・拡充の勧告
昭和61年度
  • 住宅性能保証制度の全国普及達成
昭和62年度
  • 住宅金融公庫が性能保証住宅を条件とする高耐久性木造住宅制度を創設
  • 住宅供給団体と連携した高性能木造住宅の取扱いを開始
平成 4年度
  • 分譲共同住宅等に対象を拡大
平成 9年度
  • 賃貸共同住宅等に対象を拡大
平成11年度
  • 財団の名称を「財団法人住宅保証機構」に改称
  • 瑕疵保証円滑化基金を創設
  • 住宅完成保証制度を創設
平成12年度
  • 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行にあわせた抜本的に制度改正
平成13年度
  • 既存住宅保証制度を創設
平成14年度
  • 一定規模以上の増改築工事への対象拡大
平成17年度
  • 第10回国際住宅建設・性能保証会議の事務局として東京で開催
平成18年度
  • 住宅性能保証制度と連携した「地盤保証制度」を創設
  • 住宅性能保証制度の保険金支払い「免責期間の廃止」
平成20年度
  • 国土交通大臣より住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」に指定
  • 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」業務開始
平成22年度
  • 住宅リフォーム瑕疵担保責任保険「まもりすまいリフォーム保険」業務開始
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険「まもりすまい既存住宅保険(宅建業者売主型)」業務開始
  • 既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険「まもりすまい既存住宅保険(個人売主型)」業務開始
平成23年度
  • 共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険「まもりすまい大規模修繕かし保険」業務開始
平成24年度
  • 住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証に係る業務等を住宅保証機構株式会社へ譲渡
平成25年度
  • 一般財団法人へ移行
  • 名称を一般財団法人住宅保証支援機構に改称

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