Foundation for Housing of Warranty (HOW)

一般財団法人住宅保証支援機構

住宅保証基金

住宅保証基金は当財団が2006年より管理運営しています。

コーナー内目次

住宅保証基金の役割

住宅保証基金は、通常は想定されない保険金支払リスクに備え、保険制度のセーフティネット機能を果たすため、次の三つの役割を担っています。

① 中小住宅事業者向けの保険法人保有リスクへの対応

住宅瑕疵担保責任保険を中小住宅事業者(資本金3億円以下又は従業員300人以下の法人、個人事業者)が利用する場合に、その負担を軽減するために、保険リスクのうち、異常リスクに相当する部分の一部を住宅保証基金がカバー(異常リスク発生時に取り崩し補填)することで、保険料を低減しています。

② 住宅購入者等救済基金が不足した場合の無利子貸付

原則として、住宅瑕疵保険においては、住宅事業者の故意・重過失の場合、通常は保険金の対象とはなりません。しかしながら、住宅事業者が倒産等している場合には、消費者保護の観点から、住宅取得者等に対する保険金の支払が認められています。
このようなケースに備えて、当財団が住宅瑕疵担保履行法第19条第3号に基づく故意・重過失再保険を引き受けて、受け取った再保険料を積み立てることにより住宅購入者等救済基金(救済基金)を組成しています。
平成17年の構造計算書偽装問題のように、故意・重過失により多額の損害が発生し、救済基金を超過するような保険金の支払が必要となった場合には、その超過相当額を、住宅保証基金から無利子貸付を受け(当財団内での勘定の貸借)、円滑に財源確保を図っていくこととしています。

③ 再保険プール限度額を超過するような巨大事故集積時の保険法人への無利子貸付

再保険プール限度額は、再保険を引き受けている損害保険会社が一連の事故により生じる巨額の損害に対応するために設けている超過損害プール制度の限度額です。具体的にはマンションにおける建て替えリスクなどへの対応が想定されます。
しかしながら、例えば、1千戸近い大規模なマンションでこのような事故が発生すると、現在の再保険プール額を超える損害になる可能性があり、このような事態でも滞りなく保険金が支払えるように、住宅保証基金から保険法人に無利子貸付を行えることとしています。

上記の役割のうち、②と③については、通常は発生しないような巨額の保険金の支払いの事案が発生した場合のセーフティネットとしての機能を有しており、制度としては、2017年5月30日から10年間の時限措置としています。

(参考)住宅瑕疵保険制度を支える仕組み

住宅保証基金等の沿革

年度 経緯
2006 住宅保証基金を創設(中小住宅事業者への瑕疵保証支援)。
2007 住宅保証基金を拡充(故意・重過失等による巨大損害発生時の無利子貸付機能追加)。
2012 住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証制度を住宅保証機構株式会社に事業譲渡。
住宅保証基金は引き続き当財団が管理運営。
2016 「住宅保証基金に関する勉強会」を当財団内に設置し、故意・重過失等による巨大損害発生時の課題と対応方策を検討。
2017 「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会(国土交通省設置)」の報告書に、「住宅保証基金を運営する団体が故意・重過失再保険(3号保険事業)を引き受けることが適当である」旨が明記される。
2018 故意・重過失損害再保険(3号保険事業)を譲り受け、住宅購入者等救済基金(3号保険の責任準備金)の運営管理を開始。(10月)